2007年2月7日

中央環境審議会大気環境部会
「今後の自動車排出ガス総合対策(最終報告)」に関する意見(パブリックコメント)
あおぞら財団（財団法人公害地域再生センター）　藤江徹

【意見】 宛先：環境省水・大気環境局自動車環境対策課

４．今後の自動車排出ガス総合対策のあり方、（２）自動車NOx・PM法の制度の今後のあり方

【対象物質】についての意見

PM2.5については、欧米において環境基準の設定および測定・評価が実施されている。
健康影響が指摘されているナノ粒子については、予防原則に照らし合わせると、本来ならば、安全性が確認されるまでは排出規制が望まれるものである。
よって、最終報告案にあるように「検討を進めるべき」という段階ではなく、「早期に環境基準を設定し、対策を講じる」とすべきである。

【局地汚染対策】・【交通量の抑制及び交通流の円滑化】についての意見

今回の最終報告案において、【局地汚染対策】を進めるために、「自動車に係る対策に加え、都市構造及び道路構造の改善のような抜本的な対策の重要性」や「長期的な視点から、自動車交通を抑制するような道路計画又は自動車に過度に依存しない都市構造を実現する都市計画についての検討」があげられており、都市全体から環境改善が目指される点については賛成である。
しかし、局地汚染対策に際し、「交通流の円滑化」や「交通量の抑制」に留まらず、都市全体の「自動車交通量の削減」を明確に打ち出すべきと考える。
その上で、【交通量の抑制及び交通流の円滑化】に示されているように、「持続可能な都市づくり」を目指した市民の意識改革、交通ネットワークの再構成・道路空間の再配分、自動車に代わる交通手段（公共交通、自転車道や歩道の充実など）の創出等の対策を掲示すべき。

【エコドライブ等の普及・啓発】についての意見

エコドライブについては、環境面・経済面・安全面などで効果があがるものの、企業等で取り組みを継続していくためには、事業主・運行管理者とドライバーとのコミュニケーションが必須であるが、中小企業等では「人・資金・情報・ノウハウ」などが不足しており、サポート体制の構築が重要である。
また、エコドライブをしやすい道路環境づくりについての施策（渋滞対策、違法運転の取締り、アイドリングストップ表示機付信号の設置等）、エコドライブに取り組む企業や個人を認知・応援するためのエコドライブ認証制度の設立、さらに、実践者への優遇施策、エコドライブ支援機器導入者への助成、エコドライブ支援機器の標準装備化などによって、さらなる普及が図られるべき。
さらに、中小企業や一般市民などを対象に、地域でのエコドライブ推進を総合的に支援する「エコドライブ支援センター」を設け、事業所やドライバーが取りくむためのきっかけづくり・情報発信・サポートの仕組みづくり等を進めるべき。

参考：環境省・報道発表資料 「今後の自動車排出ガス総合対策について（最終報告案）」に関する意見募集について （平成19年1月23日 ）